生活文化センター、ドコモMVNO接続拒否を総務省に紛争処理申請 - ケータイ Watch

「生活文化センター」って、なんとなく公共的な団体かと思ったら、「旧平成電電の佐藤賢治氏（元平成電電代表取締役社長）と密接な協働関係にある」らしい。

この件が詐欺かどうかは分からないけど、この手の通信がらみの詐欺事件は過去なんどもあったので、確かに怪しいといえば怪しい。しかも「平成電電」がらみではねぇ。

MVNOはその手の業者には「おいしい」手段なんだろうか？



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